愛知学院の教育研究の伝統を支えるのは、人間性を尊重する仏教精神、特に禅的教養に基づいた建学の精神（「行学一体」「報恩感謝」）であり、その理念のもと奨学金制度の充実、施設設備の拡充等の教育環境整備を推し進め、今後も更に有為な人材を社会に輩出していくため、皆様にご寄付をお願いするものです。
個人（教職員・卒業生・在学生のご父母・一般の皆様）及び企業（法人）の方からの格別なご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

寄付目的の指定

寄付者からの要望に応じ使途を指定することができます。
（参考：教育活動の充実、奨学金制度の充実、施設設備の充実、課外活動の充実　等）

寄付額

2,000円以上から受け付けさせていただきます。
現物寄付については事前にご相談ください。

募集期間

随時受入れさせていただきます。
※本学へ入学を希望されているご本人およびその保護者等関係者の方へ
本学では入学前の寄付金募集は行っておりません。

申込・振込方法

個人・法人の皆様から、下記の通り様々な方法でご寄付をお受けしております。
入金確認後、本学発行の「寄付金受領書」および「特定公益増進法人であることの証明」を送付させていただきます。さらに、個人で寄付していただいた方には「税額控除に係る証明書」も送付させていただきます。「税制上の優遇措置」を受けるための申告に必要となりますので、相当期間大切に保管してください。

〇書面によるお申込み（金融機関からのお振込み)
所定の「寄付申込書」にてお申込みをお願いいたします。下記よりダウンロードしていただくか、お問い合わせ先（寄付担当係）へご連絡いただけましたら送付いたします。ご記入・ご捺印のうえ、寄付担当係までご送付いただきますようお願いいたします。

寄付申込書が届きましたら、ご記入いただいたご住所へ「振込口座を記載した書類」を送付させていただきますので、お手元に届きましたら所定の口座へお振込いただきますようお願いいたします。

• 寄付申込書（PDF）
• 寄付申込書（Excel）

〇インターネットによるお申込み
（クレジットカード、インターネットバンキング（ペイジー）、コンビニでの決済）

インターネットによるお申込みの「寄付金受領書」の日付は、決済代行業者やクレジットカード会社等から本学へ入金された日付になります。（入金されるまでに２～３ヵ月要することがあります）
そのため、お申込みが10月半ば以降になりますと「寄付金受領書」の発行日が翌年の日付になり、寄付金控除の対象が翌年となりますのでご注意ください。

• インターネットによるお申込み

愛知学院への寄付金は、特定公益増進法人への寄付として、所得税法第78条第2項の規定に基づき、税制上の優遇処置（寄付金控除）を受けることができます。
また、平成23年度（2011年度）より寄付金に係る税率の改正が行われ、寄付金控除を受ける方法が増えました。これにより、寄付金控除を受ける際に控除方法を選択することで、既存の制度より控除額が増える場合があります。

個人で寄付される場合

次のどちらかの計算方法によって、寄付金控除を受けることができます。

• 税額控除制度

  税率に関係なく所得税額から直接控除^※1
  （寄付金額−2,000円）×40％

  ※1　控除対象額は所得税額の25％、控除寄付金額は年間総所得の40％が限度
• 所得控除制度

  所得控除を行った後に税率を掛け所得増額を算出^※2
  ［課税所得−（寄付金額−2,000円）］×所得税率

  ※2　控除寄付金額は、年間総所得の40％が限度

所得控除制度を適用した場合の所得税額から引かれる金額 (単位：円)

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目安として所得税額との差額を表示します。ただし、年間総所得やその他控除により金額の変動があることがあります。太字部分が、より控除額の大きい方となります。

個人住民税の寄付金税制について

所得税で寄付金控除の対象になる寄付金のうち、県及び市町村の条例によって指定されている場合、住民税が税額控除の対象となります。
現在、条例により指定されている自治体は、各市町村によって条例指定の状況が異なりますので、詳細は住民税を納税されている自治体にお問い合わせください。

法人で寄付される場合

「指定寄付金」と「特定寄付金」の2通りがあります。
「指定寄付金」とは、日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者（会社等）が指定した私立学校へご寄付（受配者指定寄附金）頂くもので、寄付金の全額が当該事業年度の損金に算入できます。
なお、日本私立学校振興・共済事業団宛の申込手続きが必要となります。
（URL：http://www.shigaku.go.jp/s_kihu_menu.htm）

「特定寄付金」とは、特定公益増進法人に対する寄付金であり、その他一般寄付金として寄付をした金額の損金算入限度額とは別枠に損金算入限度額に相当する金額まで損金に算入できます。

お申込みに際しご記入いただいた方の個人情報については学校法人愛知学院個人情報の保護に関する規定に基づき適切に管理させていただきます。

学校法人愛知学院　秘書部秘書庶務課　寄付担当係 〒464-8650　名古屋市千種区楠元町1-100 TEL：（052）751-2561（代表） E-Mail：kifu@dpc.agu.ac.jp